携帯電話用装置の製造等の事業を行う者の使用済携帯電話用装置の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
- Jurisdiction:
- Japan
- Type:
- EPR · Labeling
- Last action:
- Mar 18, 2026
Confirm your obligations with METI/MOE — Japan recycling schemes and track its implementing rules
Applies toPersons engaged in the business of manufacturing mobile phone devices or selling self-imported mobile phone devices (製造又は自ら輸入したものの販売をすることをいう)
- ·Establish voluntary collection (自主回収) of used mobile phone devices by designating collection points, installing collection boxes, or taking other necessary measures
- ·Collect used mobile phone devices free of charge (without consideration), except where there is a legitimate reason or where the used device arose from business activities
- ·Implement measures to monitor the status of voluntary collection throughout the collection process
No designated program action is recorded for this measure yet — treat the above as the general obligation and verify against the source text.
- ·携帯電話用装置 (mobile phone devices) that use lithium rechargeable batteries as components, excluding those where the lithium battery itself is separately subject to voluntary collection and recycling under the Ministerial Ordinance on Sealed Rechargeable Batteries (平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号)
- ·Establish voluntary collection (自主回収) of used mobile phone devices by designating collection points, installing collection boxes, or taking other necessary measures
- ·Collect used mobile phone devices free of charge (without consideration), except where there is a legitimate reason or where the used device arose from business activities
- ·Implement measures to monitor the status of voluntary collection throughout the collection process
- ·Request necessary cooperation from businesses engaged in repair or sales of mobile phone devices (excluding self-importers) for voluntary collection
- ·When delegating collection to third parties, require those parties to report on the status of collection implementation
- ·Publish annually the status of voluntary collection implemented individually or jointly
- ·Inform consumers that voluntary collection is being conducted, via labeling on the device, instruction manuals, or other accompanying materials
- ·Set quantitative targets for voluntary collection and plan systematically for measures to ensure its effectiveness
- ·Publish collection locations and other information necessary to ensure the effectiveness of voluntary collection
- ·Set a recycling (再資源化) target for lithium batteries from collected used devices: the ratio of lithium, cobalt, and other recyclable materials (by weight) to total lithium battery weight must be no less than 30%
- ·Upon voluntary collection or municipal handover, promptly recycle lithium batteries from used devices (making lithium, cobalt, and other materials available as recycled resources) to the extent technically and economically feasible, either directly or by delegation
- ·When delegating recycling to third parties, require those parties to report on the status of recycling implementation
- ·Publish annually the status of recycling implemented individually or jointly
- ·Accept used mobile phone devices when requested by municipalities (市町村) for handover
- ·Pre-publish the conditions necessary for accepting municipal handovers
- ·Comply with relevant laws and regulations and ensure safety in collection and recycling by considering the toxicity and other characteristics of raw materials
- ·Mobile phone devices whose lithium batteries are separately subject to voluntary collection and recycling under the Sealed Rechargeable Battery Ministerial Ordinance (平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号) are excluded from coverage
- ·Free-of-charge collection obligation does not apply where there is a legitimate reason (正当な理由がある場合)
- ·Free-of-charge collection obligation does not apply where the used device arose from business activities (事業活動に伴って生じたもの)
- ·Recycling obligation does not apply where not recycling is more effective for reducing environmental load (環境への負荷の低減にとって有効であるとき)
- ·Recycling obligation does not prevent restoring a used device to a usable condition as a mobile phone device (reuse)
“事業者は、前条第一項の規定による自主回収及び第四条第一項の規定による引取りに係る使用済携帯電話用装置(携帯電話用装置として利用することができる状態にされるものを除く。)の部品として使用されたリチウム蓄電池のうち、リチウム、コバルトその他の再生資源として利用することができる状態にされるものの総重量の当該リチウム蓄電池の総重量に対する割合についての目標を、百分の三十を下回らない範囲内において定めるものとする。”
“事業者は、単独に又は共同して実施した使用済携帯電話用装置の自主回収の実施の状況を毎年度公表するものとする。”
“事業者は、使用済携帯電話用装置の自主回収の実効を確保するため、使用済携帯電話用装置の自主回収をしている旨を、携帯電話用装置及びそれに付属する取扱説明書その他の物品への表示又は記載等の方法により、消費者に対し、情報の提供を行うものとする。”
Tracking dates like these across a whole portfolio of jurisdictions is what Upcoming Deadlines does.
Full bill text
携帯電話用装置の製造等の事業を行う者の使用済携帯電話用装置の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)第五十三条第一項の規定に基づき、携帯電話用装置の製造等の事業を行う者の使用済携帯電話用装置の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。 (自主回収の実効の確保その他実施方法に関する事項) 第一条 携帯電話用装置(リチウム蓄電池を部品として使用する携帯電話用装置(密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号)に基づき、リチウム蓄電池の自主回収及び再資源化をするものを除く。)をいう。以下同じ。)の製造等(製造又は自ら輸入したものの販売をすることをいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「事業者」という。)は、当該事業者が製造等をした使用済携帯電話用装置(携帯電話用装置が一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものをいう。以下同じ。)について、当該使用済携帯電話用装置の自主回収をする場所の指定又は回収ボックスの設置その他の自主回収のために必要な措置を講ずることにより、当該使用済携帯電話用装置の自主回収をするものとする。 2 事業者は、使用済携帯電話用装置を対価を得ないで自主回収をするものとする。 ただし、正当な理由がある場合又は当該使用済携帯電話用装置が事業活動に伴って生じたものである場合は、この限りでない。 3 事業者は、自主回収の途中においても、当該自主回収の実施の状況を把握することができるよう必要な措置を講ずるものとする。 4 事業者は、使用済携帯電話用装置の自主回収をするに当たっては、携帯電話用装置の修理又は販売(自ら輸入したものの販売を除く。)の事業を行う者に対し、必要な協力を求めるものとする。 5 事業者は、他の者に委託して使用済携帯電話用装置の回収をする場合にあっては、当該回収を受託した者に対し、当該回収の実施の状況に関する報告を求めるものとする。 6 事業者は、単独に又は共同して実施した使用済携帯電話用装置の自主回収の実施の状況を毎年度公表するものとする。 7 事業者は、使用済携帯電話用装置の自主回収の実効を確保するため、使用済携帯電話用装置の自主回収をしている旨を、携帯電話用装置及びそれに付属する取扱説明書その他の物品への表示又は記載等の方法により、消費者に対し、情報の提供を行うものとする。 8 事業者は、使用済携帯電話用装置の自主回収に関する定量的な目標を設定し、使用済携帯電話用装置の自主回収の実効の確保のために必要な措置に計画的に取り組むものとする。 9 事業者は、使用済携帯電話用装置の自主回収をする場所その他使用済携帯電話用装置の自主回収の実効を確保するために必要な情報の公表その他使用済携帯電話用装置の自主回収の実効を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 (再資源化の目標に関する事項) 第二条 事業者は、前条第一項の規定による自主回収及び第四条第一項の規定による引取りに係る使用済携帯電話用装置(携帯電話用装置として利用することができる状態にされるものを除く。)の部品として使用されたリチウム蓄電池のうち、リチウム、コバルトその他の再生資源として利用することができる状態にされるものの総重量の当該リチウム蓄電池の総重量に対する割合についての目標を、百分の三十を下回らない範囲内において定めるものとする。 (再資源化の実施方法に関する事項) 第三条 事業者は、第一条第一項の規定による自主回収又は第四条第一項の規定による引取りをしたときは、遅滞なく、自ら又は他の者に委託して、技術的及び経済的に可能な範囲で、使用済携帯電話用装置の部品として使用されたリチウム蓄電池のうち、リチウム、コバルトその他の再生資源として利用することができる状態にすることができるものについては、再生資源として利用することができる状態にすることとする。 ただし、これによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であるときは、この限りでない。 2 前項の規定は、当該使用済携帯電話用装置を携帯電話用装置として利用できる状態にすることを妨げるものではない。 3 事業者は、他の者に委託して使用済携帯電話用装置の再資源化をする場合にあっては、当該再資源化を受託した者に対し、当該再資源化の実施の状況に関する報告を求めるものとする。 4 事業者は、単独に又は共同して実施した使用済携帯電話用装置の再資源化の実施の状況を毎年度公表するものとする。 (市町村との連携に関する事項) 第四条 事業者は、当該事業者が製造等をした使用済携帯電話用装置について市町村から引取りを求められたときは、当該使用済携帯電話用装置を引き取るものとする。 2 事業者は、前項による引取りをするために必要な条件をあらかじめ公表するものとする。 (その他自主回収及び再資源化の実施に関し必要な事項) 第五条 事業者は、前各条の規定により使用済携帯電話用装置の自主回収及び再資源化をする際には、関係法令の規定を遵守するとともに、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、自主回収及び再資源化に係る安全性を確保するものとする。 附 則 この省令は、令和八年四月一日から施行する。
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