加熱式たばこデバイスの製造等の事業を行う者の使用済加熱式たばこデバイスの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
- Jurisdiction:
- Japan
- Type:
- EPR · Labeling
- Last action:
- Mar 18, 2026
Confirm your obligations with METI/MOE — Japan recycling schemes and track its implementing rules
Applies toAny person engaged in the business of manufacturing heated tobacco devices, or selling heated tobacco devices that they have self-imported (製造又は自ら輸入したものの販売をすることをいう)
- ·Establish voluntary take-back (自主回収) of used heated tobacco devices by designating collection points, installing collection boxes, or taking other necessary measures
- ·Collect used heated tobacco devices free of charge (without consideration), except where there is a legitimate reason
- ·Request necessary cooperation from retailers (excluding self-importers' own sales channels) for collection activities
No designated program action is recorded for this measure yet — treat the above as the general obligation and verify against the source text.
- ·Heated tobacco devices (加熱式たばこデバイス) — used, unused-but-collected, or discarded units
- ·Lithium rechargeable batteries used as components in heated tobacco devices
- ·Establish voluntary take-back (自主回収) of used heated tobacco devices by designating collection points, installing collection boxes, or taking other necessary measures
- ·Collect used heated tobacco devices free of charge (without consideration), except where there is a legitimate reason
- ·Request necessary cooperation from retailers (excluding self-importers' own sales channels) for collection activities
- ·When delegating collection to a third party, require that party to report on the status of collection implementation
- ·Publish the status of voluntary collection (individually or jointly) on an annual basis
- ·Inform consumers — via labeling on the device, instruction manuals, or other accompanying materials — that voluntary take-back is being conducted
- ·Set quantitative targets for voluntary collection and implement planned measures to ensure effectiveness
- ·Publish collection locations and other information necessary to ensure the effectiveness of voluntary take-back
- ·Accept take-back of used heated tobacco devices when requested by municipalities (市町村)
- ·Pre-publish the conditions necessary for accepting municipal take-back requests
- ·Set a recycling (再資源化) target for lithium batteries from collected devices: the ratio of lithium, cobalt, and other recoverable materials (by weight) to total lithium battery weight must be no less than 30%
- ·Without delay, recycle (or commission recycling of) lithium batteries from collected devices to the extent technically and economically feasible, unless an alternative approach is more effective for reducing environmental load
- ·When delegating recycling to a third party, require that party to report on the status of recycling implementation
- ·Publish the status of recycling (individually or jointly) on an annual basis
- ·Comply with all relevant laws and regulations during collection and recycling, and ensure safety by taking into account the toxicity and other characteristics of raw materials
- ·Collection free of charge is not required where there is a legitimate reason (正当な理由がある場合)
- ·Recycling of lithium battery materials is not required where an alternative approach is more effective for reducing environmental load
“事業者は、前条第一項の規定による自主回収及び第四条第一項の規定による引取りに係る使用済加熱式たばこデバイスの部品として使用されたリチウム蓄電池のうち、リチウム、コバルトその他の再生資源として利用することができる状態にされるものの総重量の当該リチウム蓄電池の総重量に対する割合についての目標を、百分の三十を下回らない範囲内において定めるものとする。”
“事業者は、単独に又は共同して実施した使用済加熱式たばこデバイスの自主回収の実施の状況を毎年度公表するものとする。”
“事業者は、使用済加熱式たばこデバイスの自主回収の実効を確保するため、使用済加熱式たばこデバイスの自主回収をしている旨を、加熱式たばこデバイス及びそれに付属する取扱説明書その他の物品への表示又は記載等の方法により、消費者に対し、情報の提供を行うものとする。”
Tracking dates like these across a whole portfolio of jurisdictions is what Upcoming Deadlines does.
Full bill text
加熱式たばこデバイスの製造等の事業を行う者の使用済加熱式たばこデバイスの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)第五十三条第一項の規定に基づき、加熱式たばこデバイスの製造等の事業を行う者の使用済加熱式たばこデバイスの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。 (自主回収の実効の確保その他実施方法に関する事項) 第一条 加熱式たばこデバイスの製造等(製造又は自ら輸入したものの販売をすることをいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「事業者」という。)は、当該事業者が製造等をした使用済加熱式たばこデバイス(加熱式たばこデバイスが一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものをいう。以下同じ。)について、当該使用済加熱式たばこデバイスの自主回収をする場所の指定又は回収ボックスの設置その他の自主回収のために必要な措置を講ずることにより、当該使用済加熱式たばこデバイスの自主回収をするものとする。 2 事業者は、使用済加熱式たばこデバイスを対価を得ないで自主回収をするものとする。 ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。 3 事業者は、使用済加熱式たばこデバイスの自主回収をするに当たっては、加熱式たばこデバイスの販売(自ら輸入したものの販売を除く。)の事業を行う者に対し、必要な協力を求めるものとする。 4 事業者は、他の者に委託して使用済加熱式たばこデバイスの回収をする場合にあっては、当該回収を受託した者に対し、当該回収の実施の状況に関する報告を求めるものとする。 5 事業者は、単独に又は共同して実施した使用済加熱式たばこデバイスの自主回収の実施の状況を毎年度公表するものとする。 6 事業者は、使用済加熱式たばこデバイスの自主回収の実効を確保するため、使用済加熱式たばこデバイスの自主回収をしている旨を、加熱式たばこデバイス及びそれに付属する取扱説明書その他の物品への表示又は記載等の方法により、消費者に対し、情報の提供を行うものとする。 7 事業者は、使用済加熱式たばこデバイスの自主回収に関する定量的な目標を設定し、使用済加熱式たばこデバイスの自主回収の実効の確保のために必要な措置に計画的に取り組むものとする。 8 事業者は、使用済加熱式たばこデバイスの自主回収をする場所その他使用済加熱式たばこデバイスの自主回収の実効を確保するために必要な情報の公表その他使用済加熱式たばこデバイスの自主回収の実効を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 (再資源化の目標に関する事項) 第二条 事業者は、前条第一項の規定による自主回収及び第四条第一項の規定による引取りに係る使用済加熱式たばこデバイスの部品として使用されたリチウム蓄電池のうち、リチウム、コバルトその他の再生資源として利用することができる状態にされるものの総重量の当該リチウム蓄電池の総重量に対する割合についての目標を、百分の三十を下回らない範囲内において定めるものとする。 (再資源化の実施方法に関する事項) 第三条 事業者は、第一条第一項の規定による自主回収又は第四条第一項の規定による引取りをしたときは、遅滞なく、自ら又は他の者に委託して、技術的及び経済的に可能な範囲で、使用済加熱式たばこデバイスの部品として使用されたリチウム蓄電池のうち、リチウム、コバルトその他の再生資源として利用することができる状態にすることができるものについては、再生資源として利用することができる状態にすることとする。 ただし、これによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であるときは、この限りでない。 2 事業者は、他の者に委託して使用済加熱式たばこデバイスの再資源化をする場合にあっては、当該再資源化を受託した者に対し、当該再資源化の実施の状況に関する報告を求めるものとする。 3 事業者は、単独に又は共同して実施した使用済加熱式たばこデバイスの再資源化の実施の状況を毎年度公表するものとする。 (市町村との連携に関する事項) 第四条 事業者は、当該事業者が製造等をした使用済加熱式たばこデバイスについて市町村から引取りを求められたときは、当該使用済加熱式たばこデバイスを引き取るものとする。 2 事業者は、前項による引取りをするために必要な条件をあらかじめ公表するものとする。 (その他自主回収及び再資源化の実施に関し必要な事項) 第五条 事業者は、前各条の規定により使用済加熱式たばこデバイスの自主回収及び再資源化をする際には、関係法令の規定を遵守するとともに、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、自主回収及び再資源化に係る安全性を確保するものとする。 附 則 この省令は、令和八年四月一日から施行する。
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