テレビ受像機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

テレビ受像機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、テレビ受像機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。

目次

第一章 製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第五条）

第二章 輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第六条―第八条）

附則

第一章 製造事業者の判断の基準となるべき事項

（目標の設定）
第一条

テレビ受像機の製造（事業の用に供するために発注して製造することを含む。以下この項において同じ。）の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、技術的かつ経済的に可能な範囲で、製造するテレビ受像機に係る再生プラスチック（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）第四条第一項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）の利用量及び利用率（テレビ受像機の原材料のプラスチックに占める利用された再生プラスチックの質量の割合をいう。以下同じ。）の向上を計画的に行うため、再生プラスチックの利用の促進に関する目標を定めるものとする。

２

製造事業者は、テレビ受像機に係る再生プラスチックの利用量及び利用率の向上に当たっては、国産再生プラスチック（国内で生産された再生プラスチックをいう。以下この項において同じ。）の利用が我が国における資源の有効な利用及び脱炭素化に資することに鑑み、国産再生プラスチックを利用するよう配慮するものとする。

（安全性等の配慮）
第二条

製造事業者は、前条の規定に即してテレビ受像機に係る再生プラスチックの利用を促進する際には、テレビ受像機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。

（技術の向上）
第三条

製造事業者は、テレビ受像機に係る再生プラスチックの利用を促進するため、次に掲げる技術の向上に計画的に取り組むものとする。

一

再資源化を行う事業者と連携して、テレビ受像機に係る使用済物品等から再生プラスチックとして利用することができる可能性のあるものを効率的に取り出す技術

二

再生プラスチックをテレビ受像機に利用する技術

三

その他の再生プラスチックの利用を促進するために必要な技術

（二酸化炭素の排出量の削減）
第四条

製造事業者は、テレビ受像機に係る再生プラスチックの利用を促進することにより、テレビ受像機に係る原材料の調達、製造、廃棄等の過程において発生する二酸化炭素の排出量の削減に努めるものとする。

（管理体制の整備）
第五条

製造事業者は、製造したテレビ受像機に係る再生プラスチックの利用量及び利用率を適切に把握し、その記録を行うものとする。

２

製造事業者は、前項に規定する記録の作成その他再生プラスチックの利用の促進に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他管理体制の整備を行うものとする。

第二章 輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項

（目標の設定）
第六条

自ら輸入したテレビ受像機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、再生プラスチックが利用されたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、再生プラスチックの利用を促進するため、自ら輸入して販売するテレビ受像機に係る再生プラスチックの利用量及び利用率に関する目標を、自ら輸入して販売するテレビ受像機の製造の事業を外国において行う者と協力して定めるものとする。

（知識の向上）
第七条

輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る再生プラスチックの利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。

（二酸化炭素の排出量の削減）
第八条

輸入販売事業者は、自ら輸入して販売するテレビ受像機の製造の事業を外国において行う者と協力して、再生プラスチックの利用を促進することにより、テレビ受像機に係る原材料の調達、製造、廃棄等の過程において発生する二酸化炭素の排出量の削減に努めるものとする。

附 則

この省令は、令和八年四月一日から施行する。